2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
防衛力整備は防衛部門と装備部門が両輪の輪となって関係しなければならないのですが、今では防衛部門がやや勝っているような印象を受けます。防衛装備庁には一層の努力を期待いたします。深山長官のリーダーシップで防衛装備庁の改善に取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、国産装備品の開発に関連して幾つか装備庁長官にお伺いいたします。
防衛力整備は防衛部門と装備部門が両輪の輪となって関係しなければならないのですが、今では防衛部門がやや勝っているような印象を受けます。防衛装備庁には一層の努力を期待いたします。深山長官のリーダーシップで防衛装備庁の改善に取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、国産装備品の開発に関連して幾つか装備庁長官にお伺いいたします。
○中西哲君 川崎重工業を除いて、各企業の売上げに占める防衛部門の割合というのは一桁ということでございます。 アメリカのロッキード・マーチン社やレイセオン社、そしてイギリスのＢＡＥシステムズは、軍需の割合が九〇％以上あると聞いております。アメリカは防衛費が八十兆円と、日本とは比べ物にならない額ですが、イギリスは日本と似たような金額であります。
防衛省と直接契約関係にある企業数は、大手、中小企業を含めて約四千五百社あると聞きましたが、防衛産業の大手である三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、東芝インフラシステムズ、コマツなどの代表的な日本の企業の売上げのうち防衛部門の占める割合はどの程度か、お伺いいたします。
私、今、防衛装備庁長官という職を拝命しておりますけれども、私も、着任以来、企業の方々とは、私のレベルで、防衛部門の幹部の方、あるいは会社の幹部の方に、現在の防衛産業が置かれている状況というのを、発注者側から見た状況というのをいろいろとお話しする機会をできるだけ多く持ちたいと思って、持たせていただいております。
国内の大手重工業の防衛部門の売上げ、これ企業全体の一〇％以下なんですね、大体。防衛装備品の多くは、開発に係る費用、こういうのを価格転嫁してもらえません。つまり、企業側にとってメリットがないわけです。また、近年、新たなベンダー企業、つまり二次請け、下請の会社ですけれども、事業撤退や倒産した企業もあります。
国内企業からは、もう防衛部門からの撤退を考える声も出始めています。政府が保有する整備工場、いわゆる工廠というものが有しない我が国にとっては、この国内防衛産業を維持し続けることが自衛隊の運用を機能させるための必須の条件となります。 この近年のＦＭＳの激しい増加をどのように認識されますか。また、国内産業維持の、維持、基盤に対して今後どのように対応されるおつもりですか。防衛大臣の所見をお伺いします。
装備品の調達も、米国防省からの対外有償軍事援助が政権発足時に比べ約四倍にも増加し、防衛部門からの撤退を余儀なくされる国内企業も出るのではと懸念されています。 また、任務の多様化と活動の活発化に伴い、各部隊の疲労も限界に達しています。慢性的に人員不足に加え、少子化や景気の向上の影響もあり、隊員募集は厳しい状況にあります。
ですから、きょうは、沖縄の基地に関連しての質問もさせていただきますが、外交防衛部門に関する委員会だけの議論ではなく、経済関連の、そうした観点からの議論、もちろん、あの戦争に対する反省、記録とそして反省からという部分もあると思うんですが、そういうことをまず申し上げまして、ちょっとお聞きをしたいということがあります。
国内の防衛産業の特にベンダー企業からは、安定経営が図れずに、このままでは防衛部門から撤退せざるを得ないという声も多く聞かれ、さらには、防衛装備品移転三原則が改定されたことにより、海外の大手メーカーが我が国の技術力に目を付けて直接ベンダー企業に連携を持ちかけているとのうわさも聞きます。 そこで、防衛副大臣にお伺いします。
したがって、多くの民間企業では民間需要が防衛需要を上回るケースが多く、防衛部門を社内で維持する理由を正当化するのに苦労しているという声も聞きます。
また、防衛部門の技術開発、民生部門技術開発の連携、うまくつなげるというのもなかなか進んでいないというのも以前おっしゃっていただいておりました。 そういう意味では、今回の装備庁というものができることによって、こうした観点が改善されていくことを期待されているかどうか、お伺いしたいと思います。
そもそもこの文書というのは谷内局長と楊潔チ国務委員が合意した文書で、外務大臣同士がサインしたものでもないし、首脳同士がサインしたものでもないということで、先ほど私もちょっと驚いたんですけれども、民主党の外務・防衛部門会議で、外務省の担当者から、この文書の位置付けについては何なんだというふうに私が聞いたところ、これは正式な文書ではなくて、法的拘束力がない文書ですと、こういうお答え方があったんですね。
与えられた時間が三十分と非常に短い時間なものですから、多岐にわたりいろんな省庁にまたがって質問したいところはやまやまでございますが、今日は特に防衛部門に特化をさせていただいて、その中身について審議をさせていただきたいと思います。
○武正分科員 お手元の資料五でありますが、ＵＮＭＩＳＳから弾薬提供要請文が自衛隊宛てに届いたということを聞いておりまして、民主党の外務・防衛部門会議で同資料を提出いただきました。
その判断に当たっては、現時点においてシリア情勢が自衛隊の活動の安全性を脅かすものではないという判断をしたと思っておりますし、私ども民主党の防衛部門会議でもそのことを了といたしました。
昨日も防衛部門会議のコアメンバー会議が開かれて、この問題が議題となったところでございます。 私たちが最も懸念をすることは、今回のこのフロリダまたモロッコの墜落事故、これについて沖縄の皆さんに説得できる十分な情報がないままにいわゆる接受国通報、これがなされた場合の問題でございます。こういったときに出てくる課題、問題というふうなところについて私たちも強い危機感を持っているところでございます。
たった、あるいは地域自治体とさまざまな調整に当たった方々、これはもちろん防衛省だけではなくて、海上保安庁ですとか、あるいは地方の自治体、警察や消防の皆さんもそうだったんですけれども、その労苦というものは考慮してほしいということについては、前任の方々がこの法案作成に当たっては意見を加味していただいているとは存じますけれども、特段の配慮ということを、先生からの指摘でもございます、また、民主党からもけさの防衛部門会議
○副大臣（高市早苗君） 風間委員御指摘のとおり、既に経済情勢の変化によりまして中小企業を中心に防衛部門から撤退が始まっているという状況でございます。 防衛装備品の生産ということを考えますと、まず初期投資が非常に大きいということ、それから特殊かつ高度な技術が必要でございますので、この技術がいったん途絶えてしまいますと基盤の回復が困難であるということもまさに御指摘のとおりです。
最近では、中小企業を中心に、防衛産業というか防衛部門からの撤退が始まって、恐らく考えられることは、今度、大きな企業の方も撤退が予測されるわけでありますけれども、この防衛生産関連の技術って、いったん切れちゃうと大変な、基盤を回復することが困難になってくるわけでありまして、国際的に見ても部品を含めた優位性の高い技術というのは残しておく必要があるんではないかというふうに考えるわけでありますが、実際に調達するのは
○風間直樹君 今朝八時からの私ども民主党の外交防衛部門の部会では、出席された外務省の担当者が、大臣官房参事官の小原さんが、この決議の内容は日本が主導して起草すると、このように発言をされています。
こういうのを一体外務大臣は、きのう鉢呂委員も触れられていましたけれども、外務防衛部門会議で聞きましたけれども、ここまではさすがに書いていないんですが、こういうことについては触れておられるんでしょうか。例えば、年末、ラオスの関係では、外務大臣はちゃんとラオスについては行っておられるんですね。こういうことについて一々念を押してこられたのかどうかというのをお伺いしたいんです。
また、財政事情が厳しい中、研修員手当では、他国からの留学生や留学国で入学している学生との生活レベルの比較など、これは民主党の外務防衛部門会議でも指摘をされております点がありますので、こういった点も、委員会審議を通じて、政府から、またこの後の同僚委員からも説明を求めていきたいと思っておりますが、民主党とすれば、賛成ということの方向できょうは審議に当たっているところでございます。
民生用の宇宙利用技術に防衛機密をカバーさせることを一部の人たちが議論しているとも聞こえておりますが、これを容認すれば、民生部門を防衛部門がコントロールしてしまうことが可能になりますし、民生用予算の中に防衛関連予算を入り込ませることが可能な仕組みになってしまいます。